•都市計画マスタープラン策定の取り組みが始まってから約10年が経ちました

•見直しに当たっては 「課題対応型」「実効性重視型」「合併対応型」の３パターンが想定されます

•見直しの視点・背景としては「新たな都市づくりの仕組みの創設」、「都市計画区域マスタープランの策定」「市町村合併の動向」があります

•委任条例による都市づくりを提案します

•平成12年と平成14年の法改正により、多様な視点からのまちづくりが可能になっています

•まちづくりに関する都市計画の提案制度が創設されました

•平成14年度の都市計画法・建築基準法の改正の概要

•拡充したまちづくりのメニューや選択肢の活用の視点

•多様化したまちづくりのメニューや選択肢に対応した体系的な指針づくりを提案します

•まちづくり課題地区に対して、効果的な制度適用を提案します

•特定容積率適用区域制度の概要

•特定容積率適用区域制度の活用イメージ

•特定容積率適用区域制度はこんな地区で効果的です

•特定容積率適用区域制度はこんな手順で進められます

•特定容積率適用区域の指定と制度活用にあたっての留意点

•商業地などでの土地有効利用の推進について

•土地の有効利用や高度利用を進めるための主な手法例（再開発等促進区・総合設計制度・街並み誘導型地区計画）

•密集市街地での都市計画道路の整備は、多くの困難性があります

•土地区画整理の手法を柔軟に活用した「沿道整備街路事業」が創設されています

•沿道街路整備事業の特徴

•段階別にみた沿道街路整備事業による都市計画道路整備の仕組み

•整備主体別の事業の手順や仕組みについて

•長期間にわたって未整備な都市計画道路が多く存在します

•整備には多くの困難が伴い、早期事業化の難しい都市計画道路が多くあります

•長い間、建築制限（私権の制限）が行われており、このままの状態を放置することは問題となっています

•都市の再構築、再生のためにも、都市計画道路の整備への取り組みが必要です

•整備の困難な路線については、事業認可の以前に、建替え時に将来の道路空間を確保していく方策が必要です

•様々な土地利用が混在し、地権者の意向も異なります

•都市計画道路空間確保誘導方策は３つの視点からの検討が重要です

•敷地タイプによる都市計画道路空間確保のための土地利用方策イメージ

•都市計画道路空間確保誘導方策にむけて、次のような調査を提案します